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2020年03月13日

配当所得の申告で節税

株などの配当所得は、原則、所得税15%+住民税5%が源泉徴収されているので、確定申告は不要です。しかし、申告した方が節税できる場合があります。

課税所得の900万円以下の人(日本人の8割)の人は、所得税を総合課税(配当控除+所得に応じた税率)かつ住民税を申告不要を選択すると、一番税率が低くなります。そのためには、「所得税の確定申告」(→国税庁、税務署)と別に「住民税の申告書」(→各市町村税事務所)をそれぞれ作成し、翌年の3月15日までに提出します。手間がかかりますが、節税+社会保険料節約効果が大きければやってみてはいかがでしょうか。

所得税は累進課税なので、税率が23%以下の場合、確定申告すると税額控除の「配当控除」を受けることで納税額が大きく減ります。しかし所得全体は増えてしまい、そのまま市町村に申告内容を転送されると、健康保険料や保育料の計算に反映されてしまい、配当所得の住民税率は一律10%になってしまいます。そこで、国税庁への所得税確定申告とは別に、市町村へ配当所得は申告不要という「住民税の申告」をすると、源泉徴収されている5%のみで合法的に納税が完結するのです。

名古屋市の場合、@「市民税・県民税申告書」(ここから試算と申告書の作成ができます。※分離課税があっても利用できます。)A特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式の申出書 B(源泉徴収されていない)株の譲渡所得があれば分離課税用申告書、医療費控除があれば明細書、などの追加申請書 C確定申告書の控え、配当の明細が分かるもの を用意して、管轄の市税事務所へ提出します。

配当所得、株の譲渡所得を住民税で「申告不要」にするための申告(名古屋市の場合)

市民税・県民税申告書の作成と提出について(名古屋市HP)

配当所得の申告が不要といっても、「住民税の申告」は必要ですし、譲渡損益については所得税は分離課税、住民税も申告が必要で、選択の余地はありません。

NISA口座では配当の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしておけば非課税ですし、申告も不要です。


外国株からの配当金がある場合、外国税額控除を申告できますが、給与や事業でかなりの所得があり、税金を払っていないと全額は取り戻せません。外国株は外国への税金も余分に払うもの(二重課税)として投資判断するのが無難です。
配当金生活に米国株は向いてない?配当の二重課税問題は意外に深刻だった(by 複利のチカラで億り人)
外国税額控除には限度額がある。全額が戻ってくるわけではない(by ランダムぽてと)


外貨預金やFXの為替差益は雑所得として申告し、総合課税されます。経費を雑所得内で差し引くこともできます。


posted by 浅井 晴美 at 15:15|ed | Business
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